厚労省の地域医療構想に関するワーキンググループは３月19日、地域医療構想の実現に向けた地域医療構想調整会議の活性化のため、回復期と慢性期についても病床機能報告制度によるデータを分析し、地域における公民の競合状況などを明らかにする方針を示した。

回復期については、回復期リハビリテーション機能とその他の機能が異なるため、両者を区別する。慢性期については、介護保険施設等への転換の状況を踏まえる。

高度急性期・急性期のデータはすでに分析結果が示されているが、それに含まれていない「手術の一部や内科的な診療実績」や「人口が特に減少する区域に着目した分析」を調整会議に提出する考えも示した。

重点支援区域は、第１回目の選定が行われて随時募集し、２回目につなげる方針だ。基本的には、都道府県が調整会議で合意を得た上で、厚労省に申請。重点区域に選定された後の再編統合の結論についても、あくまで調整会議の自主的な議論によるものであると、厚労省は強調した。