日本認知症グループホーム協会は2018年７月11日、メディア向けの懇談会を開催し、平成30年度介護報酬改定について総括した。同協会は改定に向け、口腔衛生管理の評価の導入などについて社会保障審議会介護給付費分科会で要望したが、河﨑茂子会長は「ほとんど実現できた」と今回の改定を評価した。

改定の参考資料となった29年度介護事業経営実態調査での認知症グループホームの収支差率は、28年度概況調査に比べ、プラス1.3％増の5.1％と、全介護サービスの中で最も高かったが、基本単位数を据え置くことができた。この点について佐々木薫副会長は「下げられなかったことがまず評価できる」と述べた。

さらに医療連携などの加算でプラスになったことから、「それぞれの事業所がいかに加算を取るかにかかっている」と続けた。同協会は、次期介護報酬改定に向けて、加算の取得状況及び改定の効果測定の調査を実施する予定だ。