5月13日、厚生労働省は「日・オーストリア社会保障協定」について、両国政府が実質合意に至ったと公表した。

日本とオーストリア両国政府は、2022年9月から「日・オーストリア社会保障協定」の締結に向けた政府間交渉を進めてきたが、今般、実質合意に至った。今後、双方は協定の署名に向けた協定案文の確定等に必要な作業及び調整を行う。
現在、両国からそれぞれ相手国に派遣される企業駐在員等については、日本とオーストリア双方の社会保障制度への加入が義務付けられる等の課題が生じている。政府は、今回の社会保障協定の締結により、これらの課題が解決され、両国間の人的交流及び経済交流がさらに促進されることが期待される、としている。

なお、社会保障協定とは、日本から外国に派遣され就労している被用者及び外国から日本に派遣され就労している被用者について、日本と相手国の社会保障制度への二重加入を防止し、加えて、年金制度への加入期間を両国で通算し、それぞれの国での加入期間に応じて、それぞれの国から年金を受給できるようにすることを目的とするもの。
日本との社会保障協定が発効している国は、ヨーロッパをはじめ米国や中国、インド、ブラジルなど22ヵ国（イタリアは署名済だが未発効）。今回のオーストリア及びトルコとは政府間で交渉中。このほか、ベトナム、タイ、ポーランドと予備協議を進めている（2023年3月14日厚生労働省資料）。