厚労省の地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループは６月16日、2022年度の病床機能報告について、医療機能を報告する際に、診療報酬の障害者施設等入院基本料を「一般的には慢性期機能として報告するものとして取り扱う」ことを概ね了承した。

2021年度の病床機能報告において、89％の医療機関が障害者施設等入院基本料を算定する病棟を慢性期機能として報告していることを踏まえた。

一方、病床機能報告では、地域医療構想における2025年の病床の必要量の推計を目安に、病床の機能分化・連携に向けた協議を都道府県で実施している。病床の必要量の推計に照らせば、現状は急性期が過剰で、回復期が不足しているという状況にある。

ただ、病床機能報告の急性期と回復期の区別と、病床の必要量の推計の急性期と回復期の区別には、病棟単位の報告と病床単位の集計であることの違いがあり、医療機関の判断で医療機能を決めていることから、齟齬が生じる。

全日本病院協会会長の猪口委員は、「（都道府県の協議で病床を増やせるようにするために）実際は急性期の入院基本料を届け出ても回復期として報告するような実態があるという。2025年の目安を今見直すのは無理なので、その後の課題となると思うが、急性期と回復期のどちらを届け出るかをさらに明確にするなど整理が必要になる」と述べた。