中医協は11月８日の総会で、次期診療報酬改定に向け、医療従事者の働き方をテーマに議論を行った。勤務医の負担軽減の観点で、医師事務作業補助体制加算や総合入院体制加算について、急性期の大きな病院だけでなく、中小病院でも算定しやすくなるよう要件を見直すべきとの意見が相次いだ。

医師事務作業補助体制加算は15対１から100対１までの医師事務作業補助者の配置基準に応じて点数が設定されている。要件には、年間の緊急入院患者数や全身麻酔による手術件数などの施設基準がある。このような要件を満たすのが難しいとの指摘があった。

また、勤務医負担軽減の計画に盛り込む項目で、医師事務作業補助者の外来への配置などを加えることも課題となった。

総合入院体制加算でも、医療従事者の負担を軽減するための計画作成が施設基準となっている。計画に盛り込む項目の選択肢として、看護職員との業務分担、特定行為研修修了者の配置、院内助産施設等の開設などの項目を追加することが論点となり、委員から異論はなかった。

病棟薬剤業務実施加算は、対象外だったハイケアユニット入院医療管理料でも算定できるよう見直す方向だ。２人以上の常勤薬剤師の配置を要件としていることには、１人での算定を認めるよう要件の見直し求める意見が出た。栄養サポートチーム加算は、一般病棟等だけでなく、精神病棟や結核病棟でも算定できるようにする。

人員配置の合理化では、平成30年度改定と同様に、医師の常勤要件を短時間勤務の組み合わせによる常勤換算を認める診療報酬を拡大することで概ね合意した。看護師の専従要件についても、業務を実施していない時間帯は、他の業務に従事できるよう要件を見直すことを検討する。会議の合理化では、診療報酬の算定で開催が必要な会議の開催頻度などを見直す。「医療安全の係る会議」や「感染対策に係る会議」を効率化する。