日本認知症官民協議会の設立式が４月22日、開催された。医療・介護に止まらず、経済・金融・交通・住宅・生活関連・当事者・地方自治体など、約90の関係団体・学会及び、関係12省庁が参加した。

今後、認知症を発症しても住み慣れた地域で普通に暮らせる、「認知症バリアフリー社会」の実現に向けて取り組みを進めていく。

冒頭、挨拶した根本匠厚生労働大臣は、今般の協議会が医療・介護の関係者のみならず産業界や学会など広く関係団体が参加し、さらに認知症の当事者・家族も加わり設立される団体である意義を強調。５月から新しい元号、令和となることに触れ、「新しい時代に関係者全員が当事者の思いを共有し、手を携え、認知症バリアフリーの取り組みを日本中、世界中で進めていけるようご理解、ご協力をお願いしたい」と要請した。

日本医師会の横倉義武会長の挨拶を江澤和彦常任理事が代読。「認知症は誰でもなり得るもの」として地域づくりの重要性を強調するとともに、「認知症に優しいまちづくりは誰にとっても優しいまちづくり」と訴えた。