中医協・費用対効果評価専門部会は8月23日、今後の検討の進め方について確認した。厚労省は、医薬品や医療機器の費用対効果評価の試行的導入と本格的導入の検討に向けた詳細なスケジュールを提示。

試行的導入については、10月半ばに価格改定の手法をまとめ、非公開の会議で年末までに価格改定案を作成する。本格的導入についても、年内に骨子案をまとめる。これらと並行して、支払い意思額調査の内容を議論する。

本格的導入で用いる「支払い意思額に関する調査」は11月に開始したとしても結果報告は早くても来年2月末になる見通しのため、試行的導入でその調査結果を用いることは日程的に困難であることを確認した。