日本病院団体協議会は１月17日に代表者会議を開き、令和２年度診療報酬改定の議論をめぐり、意見交換した。

終了後の会見で日本病院会の相澤会長は、急性期一般入院料１の項目見直し後の「重症度、医療・看護必要度Ⅰ」の基準値について、「シミュレーション結果を踏まえれば、現状（30％以上）が望ましい」との意見が多かったと述べた。支払側が「35％以上」を提案したことに対しては「大変な影響があり、とんでもない提案」と断じた。

政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で、「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大」が盛り込まれたことについては、200床以上の一般病院を定額負担の対象となる大病院と位置付けたことに反発。夏の最終報告に向け、病院側の主張を行っていく意向を示した。