日本病院団体協議会は７月16日に代表者会議を開き、最近の医療情勢をめぐり意見交換を行った。中医協で2022年度診療報酬改定に向けた議論が本格化したことから、中医協の論点に関し、議論が行われた。特に、疾患別リハビリテーションのアウトカムが、FIM（機能的自立度評価法）の実績指数のみで評価されていることの問題点を指摘する意見が相次いだ。

会見で、日本リハビリテーション病院・施設協会会長の斉藤正身議長は会見で、「リハビリが必要な患者の状態は多様で、リハビリの効果はFIMだけでは測れない。むしろ、患者との関わり方を含めたリハビリのプロセスを全体として評価してほしい」と述べた。

また、中医協委員である島弘志・日本病院会副会長と池端幸彦・日本慢性期医療協会副会長について、次期任期も引き続き日病協代表として推薦することを了承した。日病協では２年ごとに中医協委員を評価し、問題がなければ、３期６年の任期を委ねることにしている。

中医協の分科会である「医療機関等における消費税負担に関する分科会」の日病協代表委員は、伊藤伸一・日本医療法人協会会長代行と川瀬弘一・日本私立医科大学協会（大学病院の診療報酬に関する検討会委員）を推薦することを決めた。