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ヤングケアラーの早期発見でガイドライン案を提示(4月27日)

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は27日、「ヤングケアラーへの早期対応に関する研究」の報告書を公表した。ヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査を全国の要保護児童対策地域協議会に対して実施し、1741自治体のうち707自治体(40.6%)から有効回答を得た。

「ヤングケアラー」と思われる子どもが1人以上いると回答したのは219自治体(31.0%)、その合計は1741件。一方、「ヤングケアラー」と思われる子どもが「0人」と回答したのは375自治体(53.0%)で約半数を占めた。無回答は113自治体(16.0%)であった。

そうした実態調査結果等をふまえて同研究では、「ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドライン(案)」を作成。ガイドライン案には、「ヤングケアラー」の早期発見のためのアセスメントシートも示されており、同シートの活用・展開による、多様な視点からのヤングケアラーの把握と、把握した後の「支援体制」の構築が重要だと指摘している。

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