厚労省のがん対策推進協議会は９月５日、2023年度からの第４期がん対策推進基本計画の策定に向けた議論を開始した。基本計画について今年12月に協議会案をまとめ、来年３月に閣議決定する方針。

会長には土岐祐一郎・日本癌治療学会理事長を選任した。

厚労省は、第４期基本計画策定に向けて「がん検診のあり方に関する検討会」「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」「がんとの共生のあり方に関する検討会」がまとめた提言とともに、厚生労働科学研究班の報告を踏まえて議論を進める考えを示した。

第４期基本計画の方向性としては、①全体目標の３本柱（「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」）と「これらを支える基盤の整備」を維持する②各分野の施策は、これまでの協議会の議論と第３期基本計画中間評価報告書の内容を踏まえ、新たな視点を盛り込みつつ各施策の関連性を考慮した上で構成を検討する－を提案した。

論点として全体目標については、第３期基本計画では第２期基本計画の「がんによる死亡者の減少」のような数値目標が設定されなかったことから、第４期基本計画での数値目標の設定をあげた。

分野別施策については、①がん予防では「一次予防における健康日本21で設定される目標との連携」「がん検診の充実に向けた実施体制の見直しや実態把握の加速」など②がん医療の充実では「地域間や医療機関間における差」「拠点病院を中心とした集約化と医療機関同士の連携の強化」など③がんとの共生では「相談支援や情報提供のデジタル化を考慮した効果的な手法」「地域や社会との連携体制、医療・介護・福祉・産業保健等の各分野の連携強化」など―をあげている。

同日の協議会では、前会長の山口建・静岡県立静岡がんセンター総長が参考人として発言。第4期基本計画で取り上げることが望ましい事項として、①高齢者がん医療や難治がん治療の項目を追加する②がん医療全般の評価への「質の評価」を追加する③厚労省が８月に通知したがん診療連携拠点病院、小児がん拠点病院、がんゲノム医療中核拠点病院の指定要件内容を計画に盛り込む―を提言した。

今回から出席した日本医師会の黒瀨巌委員は、「終末期や緩和ケアにおいて在宅医療、在宅ケアの重要性や需要が増し、かかりつけ医が重要になってくる。かかりつけ医は、がんになる前からの予防、診断、治療の全ての段階に関連してくる」と述べ、かかりつけ医の役割などを明確にするように求めた。