東京都医師会の平川博之副会長は４月13日の会見で、都の高齢者施設のPCR検査の実施状況を発表した。老人保健施設などの職員の陽性率は0.001％となった。

都が契約しているPCR検査事業は、特別養護老人ホーム（定員29名以下除く）、老人保健施設、介護医療院に勤務する職員を対象に唾液採取によるPCR検査を実施。

３月31日時点の状況をみると、検査キットを配送した施設は529で、そのうちPCR検査を実施したのは440施設で８割を占めた。検査キット配送数は５万4655個で、検査実施数は４万620となり、そのうち陽性確定者数は４人。約４万人が検査をして陽性者は４人となり、比率では0.001％だった。

東京都と日本財団が協力して実施した高齢者施設・介護サービス事業者への無料PCR検査事業の結果（４月２日現在）も発表した。

首都圏１都３県を対象に実施。東京都は619施設で検査数２万1091、埼玉県は127施設で検査数4682、神奈川県は123施設で施設数5030、千葉県は39施設で検査数1288となった。全体では908施設で検査数３万2091となり、陽性率は0.03％だった。

平川副会長は、「ようやく検査をできる環境が整ってきた。ただ、PCR検査は『今日陰性でも明日は陽性かもしれないので意味がない』『手間暇もかかるし、費用も大きい』『万が一職員に陽性者が出た場合、補充も難しく医療や介護の供給体制に影響がでる』など実施に消極的な施設もある。このように同事業は少しずつ進んできている。高齢者施設を守るためのPCR検査ではあるが、攻めながら守る自分たちで検証するための検査だと思っている」と述べた。

一方、老健施設を活用した新型コロナ感染症の回復後要介護受入事業の現状を報告。３月１日現在の受入可能施設は115、東京都老人保健施設協会ホームページ掲載施設は36となっている。４月５日現在の受入済み施設は29。