厚労省の救急・災害医療提供体制の在り方に関する検討会は8月1日、災害時の都道府県の保健医療調整本部に置く災害医療コーディネーターの役割や組織の位置づけを議論した。

議論を踏まえ、秋頃をめどに都道府県に示す活動要領をまとめる。災害時には、様々な医療団体が被災地で支援活動を行うが、調整が不十分で効率的な活動になっていないとの指摘がある。

同日の議論では、都道府県の調整本部にDMATやJMATなど保健医療活動チームを統括する都道府県災害医療コーディネーターを位置付けるべきとの意見が出た。避難所を管理する市町村や保健所との調整では、地域災害医療コーディネーターを設けるとしている。