厚労省は１月17日の人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会で、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の改訂案を示した。

改訂のポイントは、①患者の意思は変化するので医療・ケアの方針の話し合いを繰り返すことが重要②自らの意思を伝えられない状態を想定し、家族など信頼できる者と事前に話し合うことが重要③病院だけでなく介護施設・在宅の現場も想定─の３点。

これらはＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の考え方を踏まえたもので、ＡＣＰという言葉を盛り込むべきとの意見も出た。

改訂案に対してパブリックコメントを募集し、２月末の次回の検討会で了承する見通し。