厚労省は６月27日、社会保障審議会障害者部会に「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」について説明し、意見を求めた。

「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」は2018年度からの第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画の基本方針にも盛り込まれ、2020年度末までの保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置や、入院中の精神障害者の退院に関する目標値が設定されている。

複数の委員が「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」に賛意を表明。さらに日本医師会の江澤和彦参考人や日本看護協会の齋藤訓子参考人は、協議の場を実効性のあるものとすることを求めた。日本精神科病院協会の松田ひろし委員は精神障害の予防の重要性を強調した。