中医協の費用対効果評価専門部会等合同部会は6月13日、医薬品などの費用対効果評価の制度化に向けて検討し、延命治療の医療費に関する国民への支払意思額調査は実施しないことを了承した。

医療経済学などの専門家による有識者会議が「現時点で国として調査を実施する必要性は低い」との検証結果を示したことを受けた。支払意思額は、健康な状態で1年間延命するのに支払う意思のある医療費。「調査の意図を伝えることが難しい」、「命に値段をつける議論」との批判などがあり、これまで調査に否定的な意見が多かった。

有識者会議は、費用対効果評価の試行的導入で用いたICER（増分費用効果比）の基準値（500万円以上）が適当であったと評価するとともに、基準値の設定は支払意思額調査ではなく、様々な事項を総合的に勘案して決めることも提案した。