厚労省は11月13日の中医協の総会に、医療経済実態調査の結果を報告した。医療機関の経営状況について、平成30年度診療報酬改定前後の事業年度データ（29年度と30年度）を比べている。病院は全体として、収益も費用も増加し、損益差額は若干改善する傾向がみられた。

30年度の一般病院全体の損益差額は▲2.7％で、29年度と比べ、0.3ポイント改善した。医業収益が1.9％増加し、医業費用等が1.5％増加している。このうち、医療法人の損益差額は2.8％で、0.2ポイント改善、公立の損益差額は▲13.2％で0.2ポイント悪化した。公立は補助金が投入される前の損益差額となっている。

無床診療所で個人の損益差額は32.0％で変わらず、法人は6.3％で0.1ポイント改善した。個人の場合、開設者の報酬や建物、設備のための内部資金も含まれている。歯科診療所の個人の損益差額は28.5％で0.5ポイント改善、法人は9.1％で0.2ポイント改善した。

保険薬局で個人の損益差額は9.8％で0.9ポイント悪化し、法人は5.4％で1.2ポイント悪化した。同一グループで保険調剤を行っている店舗数でみると、１店舗では1.2％で0.7ポイント悪化、20店舗以上では7.6％で1.3ポイント悪化となっている。保険薬局は軒並み損益差額が悪化しているが、店舗数が多いほど、損益差額が高い傾向にある。

中医協の支払側・診療側委員は、今回の医療経済実態調査の結果について、来年度診療報酬改定の改定率の水準を含め、評価を11月中に意見表明することになっている。