自民党の人生100年時代戦略本部は12月10日、全世代型社会保障改革に向けた戦略本部の提言案について検討した。次回会合でまとめる予定だ。

提言案は、大きく分けて①検討の経緯②基本的考え方③令和時代の全世代型社会保障の具体策④今後の進め方─の４部構成。

このうち②基本的考え方では、「今後は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という従来の構造を見直し、年齢ではなく負担能力（所得と資産）に応じて全世代型社会保障制度を支えることも求められている」としている。

また③具体策では、「人生100年型年金制度」や雇用制度改革、医療・介護の提供体制改革、医療保険制度改革、健康づくり、子育て支援などに分けて紹介。ただし「医療保険制度改革」及び④今後の進め方は、記載がなかった。次回会合ではこれらも明示した文案が示され、検討される。

会合後、事務局長を務める木原誠二衆院議員は、様々な意見が出されたが、「能力に応じた負担については、異論はなかった」と説明。

他方、後期高齢者の負担について「２割を原則とすべきという議論はなかった」と述べた。外来受診時の定額負担については、「賛成の意見はほとんどなかった」と明かした。

木原事務局長は、全世代型社会保障を議論する上で、医療提供体制の改革と合わせて給付と負担の見直しの基本的な考え方も中間報告で示すとともに、詳細は最終報告に盛り込むことが政府から説明されたことも紹介。自民党の提言もそれに合わせていく考えを示した。