社会保障審議会・介護保険部会は５月23日、介護保険制度改正に向け、介護サービス基盤の整備等について意見交換を行った。厚労省は今年３月末時点での介護医療院の開設状況を報告。

３月末時点で150施設・１万28療養床であり、このうち転換元は介護療養病床が65.8％（97施設・6602床）、医療療養病床が15.8％（45施設・1589床）などとなっていることを示した。

介護療養病床は2019年１月末時点で981施設・４万968床あり、2023年度までに全ての転換等が法で定められている。

日本医師会の江澤和彦委員は、介護医療院について「医療療養病床からの移行が市町村財政にどういう影響を及ぼしているのか」と指摘。負担が大きい場合の国による支援の必要性に言及した。

さらに2018年度介護報酬改定効果検証の調査で、転換先が未定の介護療養病床で「2021年度介護報酬改定の結果を見て判断する」との回答が４割に上ったことに触れ、「移行定着支援加算はあまり効果がなかったのではないか」と指摘した。

健保連の河本滋史委員は、団塊の世代が第８期介護保険事業計画期間の途中から後期高齢者に入り始めることから、要介護の高い利用者に「ウエイトをかけていくべき」とし、給付の重点化・効率化を求めた。