厚労省は５月23日の社保審・介護保険部会で、「介護分野の文書に係る負担軽減に関するワーキング・グループ（仮称）」の設置を提案した。昨年６月に閣議決定された「未来投資戦略2018」で介護分野の文書の削減の方向性が掲げられ、厚労省でも順次、進めてきた。

今回、国や指定権者・保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りされている文書を対象とし、必要に応じて更なる共通化・簡素化の方策を検討する。様式例の見直しなどを進める考え。

具体的には、①指定申請②報酬請求③指導監査─の関連文書を対象とする。自治体によって解釈が分かれ、独自の文書の提出が求められることも対象とする。介護報酬の要件等に関連事項は介護給付費分科会で検討する。

６月にワーキングの構成メンバーなどを含めた設置要綱を決定し、２～３回議論を行い、12月に中間とりまとめを行い当面の方針を固める。