41年連続減のこども数

総務省は「こどもの日」を控えて、日本の15歳未満のこども人口推計（4月1日現在）を公表した。こどもの人口は前年より25万人少ない1465万人で、1982年から41年連続で減少。総人口に占める割合は11.7％で、1975年から48年連続で減少し、いずれも記録がある1950年以降で過去最低である。

1950年のこどもの割合は35.4％であったので、現在はその3分の1以下である。世界には人口4000万人の国が35カ国あるが、こどもの割合はその中で日本が最低である。日本は「こども小国」になってしまっている。

一層進む人口減少

総人口の推移も気になるところだが、2021年10月現在の総人口は1億2550万人で、前年に比べ64万4千人の減少。減少幅は1950年以降過去最大ということだ。自然増減では、60万9千人の減少。15年連続の自然減少で、減少幅は拡大している。社会増減は、9年ぶりの減少で、3万5千人減少した。新型コロナの影響であろう。

人口が増加しているのは沖縄県のみで、他の46都道府県は人口が減っている。そもそも、日本で自然増があるのは沖縄県のみである。埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び福岡県の5都県は、前年は人口が増加していたものが、人口減に転じた。これらの地域の社会増が減り、その地域の自然減を上回ることができなくなったためだ。

東京都で人口が減ったのは1995年以来26年ぶりである。東京都の23区では2019年には6万4176人の転入超過があった。それが、20年には超過幅が1万3034人までに減少し、21年には逆に1万4828人の転出超過になった。特に、世田谷区など23区西部の落ち込みが著しい。

政府は2014年に「まち・ひと・しごと長期ビジョン」を策定し、東京一局集中の是正に努めてきたが、以後も東京への人口流入は止まらなかった。それが新型コロナウイルスによって実現された。

結婚するカップルも減少

厚生労働省の人口動態統計（2月公表）によると、21年の婚姻数は5万1242組で前年より4.3％減っており、戦後最少となった。日本では婚姻した夫婦以外からの出生はほとんどないので、婚姻数の減少は将来の出生数の減少につながり、更なる懸念材料である。

人口学の教えるところでは、人口は出生、死亡、移動の3要素で決まる。その変動要因には行動要因と構造要因がある。行動は人々の意思によって比較的容易に変わりうるが、母親候補の人口が激減したという構造は直ちには変わらない。「こども小国」からの脱却は容易ではない。

Web版への追加

コラム掲載後の6月3日に、厚生労働省は「令和3年人口動態統計月報年計（概数）」を公表した。それによると、

• 出生数は、811,604人てで過去最少（対前年29,231人減少）

• 合計特殊出生率は、1.30で低下（対前年0.03ポイント低下）

• 死亡数は、1,439,809人で戦後最多（対前年67,054人増加）

• 自然増減数は、△628,205人で過去最大の減少（対前年96,285人減少）

• 婚姻件数は、501,116組で戦後最少（対前年24,391組減少）

という結果になっている。
合計特殊出生率は、2005年の1.26が最低で、2013年の1.43まで回復、2014年は1.42、2015年に1.45を記録した以降、低下を続け、2020年に1.33から2021年にはさらに低下したのである。

（本コラムは、社会保険旬報2022年6月1日号に掲載されました）