社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は10月16日、介護の指定申請・報酬請求・指導監査の各分野における簡素化・標準化・ICT等の活用による負担軽減策について議論した。

専門員会は11月27日の会合で中間取りまとめを行い、12月にも介護保険部会に報告する予定だ。それを受け、厚労省は今年度中にも通知等を発出し、一部の取り組みは進めていく。

たとえば指定申請及び報酬請求に関する文書の押印について、①指定（更新）申請書②誓約書③介護給付費算定に係る体制等に関する届出書については、それぞれ原則、正本1部に限る。また付表や添付書類への押印は原則不要とする。押印した文書をPDF化し、メール等により送付することも可能とする予定だ。