日本病院団体協議会は２月28日、安倍首相が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、小中高校に臨時休校を要請したことを受け、病院への影響を懸念し、政府に必要な対応を求めるべきとの考えをまとめた。

診療報酬の施設基準が満たせなくなった場合の災害時のような特例はすでに講じている。しかし、子育て中の医療従事者が今後２週間出勤できなくなることで、医療提供に支障が生じる医療機関が出てくる可能性がある。

また、感染が拡大し一般病院の医療従事者が感染者に濃厚接触すれば、その医療従事者も自宅待機せざるを得なくなる。政府の対応も不透明な状況にあり、状況を見極めたい考えだ。

新型コロナウイルスの影響により、病院経営が厳しくなった場合に備え、低利の長期融資を福祉医療機構に求める意向も示した。