衆議院厚生労働委員長が提出した「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案」は８日、衆議院本会議にて全会一致で可決され、参議院に送られた。今国会で成立する見通し。

同法案では、「医療的ケア」という言葉について「人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為」と法律上で初めて定義した。「医療的ケア児」について、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童（18歳以上の高校生等を含む）としている。

さらに基本理念や国などの責務、法制上・財政上の措置、医療的ケア児及びその家族に対する支援について示した。都道府県が「医療的ケア児支援センター」を設置できることも盛り込んだ。施行は、公布日から３カ月経過した日。

医療技術の進歩に伴い医療的ケア児は増加傾向であり、厚生労働省の２０１８年の調査研究では約２万人存在すると推計されている。

医療的ケア児を支援する適切なサービスの不足などから親が離職しケアに当たることも少なくない。 今般の法律案は、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的としている。