社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は11月27日、中間取りまとめ案を了承した。厚労省は部会への報告を経て、介護分野の文書の作成などにおける一層の負担軽減について年度内を目途に進めていく。

委員会は、指定申請・報酬請求・指導監査などの関連文書について、一層の負担軽減を目指して８月から検討を開始。５回に渡り議論を深めた。検討に当り、①簡素化②標準化③ＩＣＴ等の活用─の３つの観点を念頭に置いた。

取り組み内容は多岐に渡るが、今年度目途の取り組みとしては、事業者の新規指定申請では、事前説明など一度は対面の機会を設けることを基本としつつ、既に複数事業所を運営している場合は更なる対面を必須としないなどとする。更新申請・変更届は郵送・電子メール等による提出を原則とする。

他方、指定申請や介護報酬請求のウェブ入力・電子申請も３年以内に進める方針を示した。介護サービス情報公表システムの活用について、令和２年度中に見直しの方向性を検討して結論を得る。

また自治体と事業者との間でやり取りする文書に関してルールと様式を統一し、ウェブ化によって、各自治体で共有できる仕組みとすべきという意見などを踏まえ検討を進める。