日本病院団体協議会は5月9日、次期診療報酬改定に関する要望書を厚労省の鈴木康裕保険局長に提出した。

①入院基本料の評価基準の見直しと病棟群単位による届出制度の改善②急性期病床の重症度、医療・看護必要度の評価（内科系疾患の評価の充実）③ＤＰＣ／ＰＤＰＳ制度の見直し―など８項目を盛り込んだ。

提出後の会見で原澤茂議長は、総論として「人件費の高騰や控除対象外消費税の負担などで、急性期病院を中心に経営状況が急激に悪化している」と指摘し、改定率における配慮を求めた。