中医協の支払側委員は２月９日、同日の中医協総会で令和４年度診療報酬改定の後藤茂之厚労相への答申が行われたことに伴い、会見を行った。支払側を代表し、健保連の松本真人理事が全体を総括した。

最初に、「新型コロナの感染拡大と団塊世代が後期高齢者に達していく前例のない局面での改定の議論だった」と指摘。その上で、両方の課題に対応するため、入院医療・外来医療の機能分化を推進し、医療提供に対して、医療資源投入量に応じた評価を設定する方向での改定が一定程度行われたと評価した。

かかりつけ医機能を評価する機能強化加算の趣旨の明確化やオンライン診療の評価の設定、リフィル処方箋の導入など患者へのサービスをより向上させる対応も一定程度実現させることができたと評価した。

一方、急性期から回復期、慢性期にわたり入院医療の機能分化を図りつつも、「重症度、医療・看護必要度」に関しては、課題が残るとの考えを示した。

外来医療の機能分化では、新たに紹介状なしの受診時定額負担が義務化される紹介受診重点医療機関に対する入院診療の評価（入院初日800点）が設けられたものの、実際に、紹介受診重点医療機関の手上げが一定数出てくるかについて、今後の動向を注視するとした。