政府は8月２日、新型コロナの医療提供体制に関する関係閣僚会議を開き、新型コロナの患者が急増する地域での入院は、重症患者や特に重症化リスクの高い人に限定する方針をまとめた。

首都圏の感染者は過去最高数を記録し、全国的にも前週より２倍以上の速さで感染者が増加している。ワクチン接種の進んだ高齢者の感染は少ないが、それ以外の年代で患者が増加し、特に東京では40～50代の入院患者が増加。入院が必要になっても病床がないために、自宅で療養せざるをえないケースも増えている。

このような状況を踏まえて菅義偉首相は、これまでの入院と宿泊療養を基本とする体制からの転換を表明。「重症患者や重症化リスクの特に高い方が確実に入院できるよう、必要な病床を確保する。それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備する」と述べた。

入院は重症患者と重症化リスクの高い人に限り、病院は空床を確保して自宅療養や宿泊療養を行う人の急変に備える。入院患者以外は、自宅療養を基本とする。家庭内感染のおそれがある場合や何らかの自宅療養ができない事情がある場合には、健康管理体制を強化したホテルで宿泊療養する方針だ。

自宅療養者への健康観察をさらに強化する方針も示した。血液中の酸素飽和度を測定する医療機器「パルスオキシメーター」を自宅療養者に配布したり、自宅療養者への往診、オンライン診療を進める。

厚労省はこれに先立ち７月30日、自宅・宿泊療養者に対する往診等の診療報酬を拡充した。自宅・宿泊療養者に医師が往診・訪問診療を実施した場合に、医療機関は１日につき１回、救急医療管理加算（９５０点）を算定できることを示した。