厚労省は３月18日、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の初会合を開催した。

検討会には、保健・医療・福祉・行政・学識などから幅広く21人が参加。座長には神庭重信・九州大学名誉教授が就いた。今後、１年程度議論を進め、来年３月を目途に意見をとりまとめ、施策に反映していく方針。

厚労省は精神障害者の地域移行を目指し、2018年度から３カ年の第５期障害福祉計画の基本方針では、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」を掲げ、保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置や、精神病床の入院患者数の減少などの目標を設定。それを受け自治体では計画を策定し取り組みを進めているが、課題も指摘されている。

厚労省は初会合で今後想定される主な検討事項を提示。地域精神医療について、◇精神科と一般科の連携推進◇保健・福祉等との連携◇精神科救急等体制の整備◇入退院時の連携体制─などが示された。