厚労省は５月16日の地域医療構想に関するワーキンググループに、2019年３月末時点の地域医療構想調整会議の開催状況を示した。新公立病院改革プラン対象病院の95％、公的医療機関等2025プラン対象病院の98％が、総病床数換算で「合意済み」との回答だった。

しかし、「合意済み」の結果を集計すると、2025年度見込みで公立病院は全体の病床数で17万4423床から17万3620床への803床の減少に過ぎなかった。公的医療機関等は30万2293床から30万3295床と、逆に1002床増加となった。委員からは「ほとんど現状追認ではないか」との指摘が出た。

また、2018年度病床機能報告制度の速報値も公表された。前回の見直しでは、高度急性期・急性期に関連する項目の診療実績が全くない病棟は、両機能を選択できないことにした。実態と極端に診療実績が異なっている病院の報告を見直してもらうとの趣旨だ。

全体の集計で2017年からの変化をみると、高度急性期は2017年確定値が13.1％、2018年速報値が12.8％、2025年見込みが13.5％、急性期は同46.7％、同45.7％、同45.6％だった。回復期は同12.2％、同13.7％、同15.8％。

開設主体別では、特定機能病院の一部がすべての病床を高度急性期と報告していることが問題視された。特定機能病院の2018年度速報値は、６万8035床のうち、80％（５万4397床）が高度急性期と報告されている。残りはほぼ急性期（18％、１万2376床）。