厚労省は12日、「データヘルス計画（国保・後期）の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。

令和６年度から第３期データヘルス計画が開始されることを踏まえ、国保と後期高齢者医療のデータヘルス計画の策定の手引きの見直しに向けて議論する。座長は浜松医科大学の尾島俊之教授。

第３期データヘルス計画（令和６年度～令和11年度）策定の手引きでは、平成２年度から開始されている「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」の内容を踏まえた内容が記載されていないため、一体的実施の記載の追加が必要になってくる。

また、厚労省は見直しの論点として次の項目等を示した。

• 関係機関との連携のあり方

• 都道府県による市町村への支援

• 保健事業におけるアウトカム評価や見える化の推進

• デジタル化やDXへの対応

検討会は来年３月に手引きの改訂版をまとめる予定。それを踏まえて令和５年４月から市町村等においてデータヘルス計画を策定する。