全日本病院協会は9月28・29の両日、「第61回　全日本病院学会in愛知」を開催した。テーマは「矜持─今こそ示せ、医療人のプライド」。太田圭洋学会長は、「人口が減少局面に入り、社会の支え手が少なくなる中で、病院は大きな変革を迫られている。直近では、地域医療構想、働き方改革、医師偏在対策という、いずれも病院の存立を脅かしかねない課題がある」と危機感を表明。

9月26日に、再編統合の再検証の対象とされた424の公立・公的病院が公表されたこともあり、民間病院と公立・公的病院がどう役割分担し、地域の医療提供体制を構築するかをめぐり、熱い議論が展開された。

地域医療構想に関しては、厚労省における議論の最新の動向が報告され、討論があった。

「官民格差徹底討論」と題するシンポでは、官民の病院を代表する識者がお互いの言い分を主張。両者の機能分担に関し、不一致もあったが、「民間に代替できる医療機能は、補助金が投入されない民間病院が担うのが望ましい」との意見では一致した。「実績の乏しい公立・民間病院はダウンサイジングが望ましい」との意見でも異論がなかった。