日本介護クラフトユニオン（染谷朗会長）は８月20日、2021年度就業意識実態調査を公表した。今回の調査では、新型コロナウイルス感染症などについて質問しており、約６千人の介護従事者の３割超でメンタルヘルスに何らかの影響が出たと回答している。

調査は、月給制・時給制の組合員8604人を対象に実施し、6333人から回答を得た（回収率73.6％）。

所属する事業所における新型コロナの罹患者の有無については、月給制組合員では11.4％、時給制組合員では9.6％とほぼ１割で存在した。本人が罹患したケースもあり、それぞれ1.7％、1.3％。本人が罹患した場所で最も多かったのは「職場（事業所、利用者宅等）」であり、68.6％、62.1％であった。

コロナにより働き方で困ったことについては、月給制・時給制いずれでも「感染予防のための業務が増えた」が最多であり、それぞれ51.2％、37.7％。またコロナによるメンタルヘルスへの影響について尋ねたところ、「あった」は月給制で39.2％、時給制で33.8％といずれも３割を超えた。症状として最も多かったのは、いずれでも「常に不安な気持ちになった」で、61.5％、68.0％であった。

またサービスの質の変化については、月給制・時給制いずれでも「変わらなかった」が最も多く、それぞれ54.4％、59.7％であった。他方、「悪くなった」は25.9％、15.2％。「悪くなった」理由で最も多かったのは、いずれでも「利用者が家族と面会できなくなったから」が最も多く、50.6％、46.0％とおよそ５割になった。次いで、いずれでも「利用者に必要なサービスが提供できなくなったから」が続き、45.0％、46.0％などとなっている。