日本病院団体協議会は６月13日の代表者会議で、最近の医療行政をめぐる問題などを議論。厚労省の検討会がＣＴ検査などによる医療被ばくを適正管理する方向で議論を進めていることに関し、懸念を示す意見が出た。

終了後の会見で山本修一議長は、「利害得失をきちんと評価しないまま、適正化の議論だけが先行するのは問題」と懸念を示し、「正確なデータでの議論をお願いしたい」と求めた。日本のＣＴ装置数は、海外に比べ突出して多いとされ、適正化への警戒感も出た。

厚労省の検討会では、被ばく線量の記録や医療従事者への研修実施が論点になっている。