東京都医師会の尾﨑治夫会長は12月22日の緊急会見で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急増していることについて見解を表明した。

これからの年末年始にかけてを「真剣勝負の3週間」と位置づけ、「医療提供体制を守り抜くためには、この3週間がラストチャンスだ。新型コロナの対応や通常診療、特に救急患者を救える命を救う体制を維持するため、一人ひとりが感染を減らす行動を改めて考えて実行してほしい」と述べ、改めて感染予防対策の徹底を求めた。

国民・都民に対しては、「特に注意が必要なのは20代から50代のアクティブに動きまわる人たちだ。自分の家族を守る気持ちで、高齢者や持病のある人を守っていただきたい」と呼びかけた。

政府に対しては、「有効で効果的な政策を真剣に考えてもらい、国民・都民に向けた強いメッセージを出してほしい」と要請した。

猪口正孝副会長は、都内の新規陽性者数は先週の平均は約513人で、今週の平均は約630人と増加していることを示し、「このままでいけば年越しには1100人にのぼる可能性がある。今週、来週でも1000人を超える日があるかもしれない。想定している悪い方のシナリオで動いている」と危機感を表した。

その上で、「東京の病院はなるようにしかならない。できるだけベッドを増やして最善を尽くすしかない。医療提供体制の逼迫する状態を救う唯一の方法は患者を減らすしかない。新型コロナにうつらない、うつさないが大事である」と述べた。

平川博之副会長は、医療現場が逼迫している結果、介護の現場にもその影響が波及している実態を指摘し、「あちこちの特養や老健施設でも感染者が拡大している。すぐに入院できないために、数日間を施設内で対応するケースがみられる。この先もこうしたケースが拡大すれば、欧米諸国のように一気に死亡者が増える」と警鐘を鳴らした。