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医療機器業界から医療材料制度でヒアリング(12月1日)

中医協の保険医療材料専門部会は1日、保険医療材料制度の見直しについて業界団体からヒアリングを実施した。

米国医療機器・IVD(体外診断薬)工業会の加藤幸輔会長は、特定保険医療材料の使用実績を踏まえた評価について、長期実績データが十分でなく、申請時に新規機能区分が認められなかった製品は収載後に実績に基づいて新規機能区分を再申請できる制度に賛成した。

外国価格調整・再算定のルールについては、安定供給のために激変緩和の配慮を求めた。

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