中医協総会（小塩隆士会長）は３日、新型コロナの経験を踏まえ、新興感染症等への対策を強化するため、感染防止対策加算の評価を議論した。感染防止対策加算を充実させる方向で支払側と診療側の意見が一致した。

現行で加算１（入院初日400点）と加算２（同100点）があり、医療機関同士の連携を評価する感染防止対策地域連携加算（同100点）などもある。

ただ、届出は入院料によりばらつきがあり、病床規模が小さい病院の届出は多くない。

厚労省は、感染症看護専門看護師が他の医療機関に赴き、感染防止対策を支援することや、保健所・地方衛生研究所を含めた地域の院内感染対策のネットワークを整備する取組みが、コロナ対応で行われたことを示した。地域における医療機関間の連携の強化を図る観点での評価のあり方が論点となった。

委員からは、加算１を上回る取組みへの評価や、加算２より要件を緩和した評価の設定を求める意見が出た。