社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会（遠藤久夫座長）は４月22日、令和２年度柔道整復療養費の改定案を了承した。診療報酬の医科改定率（＋0.53％）の半分とする慣習を踏まえ、0.27％となった。施行は６月１日。

適正な請求を行う施術者を正当に評価することを基本的な考え方として、初検時相談支援料の要件を強化するとともに、現行50円を100円に引き上げる。

整復料（骨折、脱臼）を100円、固定料（不全骨折）を100円、後療料（骨折、不全骨折、脱臼）を30円引き上げる。  

現行、往療料は基本額1860円と距離加算（２㎞ごとに800円）。この距離加算を往療料に振り替えて包括化し、往療料を４㎞以内2300円、４㎞超2700円とする。

そのほか、初検時相談支援料の取り扱いを明確化する。初検時相談支援料を算定するために患者に説明すべき事項に、「施術計画」を追記した。さらに、受療委任の取り扱いを患者に説明する際には、「対象となる負傷、負傷名と施術部位、領収証の交付、申請書への署名の趣旨等」を伝えるとともに、説明したことを施術録に記載する。