全国自治体病院協議会の小熊豊会長は１月10日の会見で、自治体病院の課題と対応を説明した。「医師の働き方改革と医師需給対策は、われわれの願っている方向に進みつつある」とコメントした。

「厚労省の時間外労働時間の上限や上限の特例病院の条件設定に注目している。今後の医療への影響を見極めていきたい。今年のブロック会議のテーマには、昨年に引き続き医師の働き方改革を取り上げる」と述べた。

消費税問題では、「診療報酬への消費税分の補てんで決着するとは思っていない。大型医療機器の導入や建物の改修・新設に恩恵がなく、評価できない。病院団体は、医療への原則課税が必要と考えている」と厳しい対応を示した。