厚労省の一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会は11月29日、介護予防に資するとされる高齢者の「通いの場」の一層の推進などを盛り込んだ議論の取りまとめ案を協議した。報告書案はこの日の意見も踏まえて修正し、次回会合で了承される見通し。次期制度改正に反映される。

市町村は一般介護予防事業等により、体操などを行う「通いの場」の設置を進めてきた。平成30年度には、10万6776カ所が把握されており、65歳以上人口に占める参加率は5.7％。厚労省は「健康寿命の延伸」を目指し、「通いの場」の拡充を図る方針だ。

検討会は、多様な「通いの場」の推進など一般介護予防事業等に今後求められる機能の実現の具体的な方策について議論した。

取りまとめ案では、地域ケア会議や短期集中予防サービス、生活支援体制整備事業との連携が重要と指摘。また専門職の関与について、実態の把握とともに、モデル事業を行い、通いの場における運動や栄養改善などの効果的なプログラムが実施されるよう具体的な連携方策を示すことが適当とした。

また、ＰＤＣＡサイクルに沿った推進方策の一環として新たな評価指標案を提示。自治体における高齢者全体に対するアウトカム指標の一つとして、要介護２以上の年齢調整後の認定率とその変化率などをあげた。

意見交換で日本医師会の江澤和彦委員は、「通いの場」の定義の明確化を要望した。