厚労省の地域医療構想に関するワーキンググループは21日、新型コロナを踏まえた地域医療構想の今後の進め方の議論を開始した。

地域医療構想は、高齢化・人口減少など将来の医療需要を見据えて病床機能の分化・連携を目指すもの。

しかし、新型コロナの感染拡大は既存の感染床病床では足りず、一般病床を使わざるを得なくなった。地域医療構想で想定した医療機能別の病床数などが適切かを再考する必要が出てきた。

委員からは、「効率性の観点で病床を減らす対応を取ってきたが、病床に余裕がないと新型コロナのような感染症に対応できない。どの程度余裕を持たせるかを考えるべき。その整理が済むまで議論の再開は難しい」との意見が出た。これに対し、「地域医療構想の議論は粛々と進めないと、事態はより悪化する。期限を再設定し、議論を再開すべき」との意見があった。

一方、「今、再編統合の議論を急ぐと、病床に余裕を持たせた大病院を作る方向に議論が向かいがちになる」との指摘もあった。

同ワーキングループは都道府県の予防計画など感染症法等の取扱いを議論している厚生科学審議会・感染症部会の進捗も勘案し、議論を進めていく。議論をまとめる時期は明確にしていない。