総務省と厚労省は5月18日、通知「ワクチン接種体制の構築にあたって医師会への協力要請について」を都道府県知事と市区町村長に発出した。また、日本医師会も同日、全国の医師会長あてに通知「新型コロナウイルスワクチン接種事業へのさらなるご協力について」を発出した。政府と日本医師会が足並みを揃えて、７月末までの高齢者接種の完了へのさらなる協力を要請した。 ７月末までの高齢者接種の完了の目途が立っていない自治体があることから、自治体と医師会との連携を求めた。 政府は、ワクチン接種体制の構築には、地域の医療機関の協力が不可欠であり、各自治体と医師会が連携を強化する必要があるとした。 日本医師会は、集団接種における接種会場運営と接種医の確保等への医師会の積極的な関与と、個別接種におけるかかりつけ医の協力が不可欠であるとした。