厚労省は6月7日の中医協の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の入院医療の調査結果を報告した。2018年度改定で入院料の体系を大きく変更。一般病棟入院基本料は医療資源の投入と医療ニーズが見合うよう報酬を設定し、旧7対1入院基本料に偏る状況に変化を期待した。

しかし、2018年11月の状況をみると、旧7対1に相当する急性期一般入院料1を届け出ていたのは、旧7対1の96.5％で、変化は少ないことがわかった。理由（複数回答）は「施設基準を満たし、転換する必要を認めない」が最も多かった。

同調査では、◇急性期一般入院料等◇地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリ病棟入院料等◇療養病棟等◇医療資源の少ない地域の実態─を示した。