四病院団体協議会は９月30日、最近の医療行政をめぐり議論した。今後、新たな医師偏在指標に基づく医師少数区域などへの医師確保策が本格化することを踏まえ、四病協として医師の絶対数が不足していることを改めて訴えるべきとの意見が出た。

会見した日本病院会の相澤孝夫会長は、「人口減の影響が大きい地方で医師をどう確保するかが大きな課題。また、大学病院が所在する地域は医師が多いとされるが、一般病院の医師不足は依然続いている」と述べ、今後の医師偏在対策での配慮を求めた。