厚労省の「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加･協働の推進に関する検討会」は７月５日、高齢や障害など複数の領域にまたがる複合的な課題にも対応する「断らない相談支援」の実施などの包括的な支援体制の整備に向けて議論を深めた。同検討会は７月16日の次回会合で中間取りまとめを行う予定だ。

厚労省は、相談支援などの地域における支援体制の構築に対する財政支援の仕組みは制度ごとに異なる点を紹介。市町村における柔軟な事業実施のため、制度ごとの違いを整理した上で、「新たな財政支援の仕組みを構築する必要がある」と提案した。

千葉県松戸市長の本郷谷健次委員は、厚労省の提案を支持。「地域共生社会をつくるための財源をお願いしたい。地域によって大分違うから使い勝手のいい交付金措置みたいなことをぜひお願いしたい」と求めた。