日本慢性期医療協会は4月24日、加藤勝信厚生労働大臣に要望書「新型コロナウイルス感染症に関する慢性期医療における対応への支援について」を提出した。

同協会に参加する「慢性期医療型地域多機能病院」において、新型コロナウイルス感染症への対応が必須になると指摘し、防護資材の充足と報酬上における配慮を求めた。また感染症患者が発生した場合を想定し、施設基準等への更なる配慮と職員の感染リスクに関する手当等の検討、院内感染を防ぐ上での感染制御やゾーニングに関する専門家の派遣なども要望した。

さらに新型コロナウイルス感染症から患者が治癒した場合、廃用症候群をきたしていることも予想されると指摘。感染症指定医療機関等から退院する場合に、慢性期型地域多機能病院や在宅でのリハビリテーションにスムーズに移行することに協力するとして、患者の受け入れや報酬上における配慮を求めた。