厚労省の大島一博老健局長は12月１日、都内で「介護をめぐる課題と展望」と題して講演した。大島局長は「認知症になって生活上の困難が生じても、周囲や地域の力で極力それを減らし、幸せに暮らせるようにすることが大事」と強調。具体的な対応として、既に１千万人を超えて養成されている「認知症サポーター」について「ステップアップ講座を来年度から導入する」と説明した。

サポーター養成の講師であるキャラバンメイトと、ステップアップ講座を受けたサポーターで認知症の人を地域で支援するチームをつくり、見守りなどにおける住民同士の助け合いを進めていく考えを表明。「互助の一環で、地域の支え合いをどうやって広げていくか大きな課題」と述べた。

講演は、東京都武蔵野市で開かれた、介護・看護の人材確保に寄与することなどを目的にした「ケアリンピック武蔵野2018」で行われたもの。