厚労省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は９月20日、保健事業と介護予防に一体的に取り組む三重県津市と神奈川県大和市、滋賀県東近江市の３市からヒアリングを行い、意見交換を行った。

津市と大和市では低栄養者対策の取り組みを報告した。また東近江市では平成26年度から国保・介護・後期高齢者医療のデータ分析事業に取り組んでおり、データヘルス計画を作成した14地区ごとの医療費や介護費、総費用などのデータ分析が可能であることを紹介した。

東近江市の担当者は「国民健康保険の医療費が下がったと喜んでいたら、介護給付費が上がっていることがあり、一体的にみて適正化を図らなくてはならないことが分析からみえてくる」と述べた。