厚労省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は７月８日、日本専門医機構が認定する基本診療領域（19領域）を医療法により広告できる専門医とすることを了承した。機構認定による専門医が今年秋から出始めることを踏まえ、告示を改正する。

サブスペシャルティ領域については、機構での議論が深まっておらず、考え方が整理されてから再検討する。現状で広告できる専門医として認められている56の資格名については、引き続き広告することができる。

医療広告規制の告示を改正する上で、機構が認定する専門医が、広告できる専門医であることが基本になる。現状で広告できる専門医は附則での取扱いとなる。また、「機構が認定する基本的な診療領域に限る」と規定するため、サブスペシャルティ領域を広告できる専門医とするためには、改めて告示改正が必要となる。