厚労省は７月29日、障害児入所施設の在り方に関する検討会の福祉型ワーキンググループの初会合を開催した。

障害児入所施設は、福祉型と、医療提供も行う医療型の２タイプがある。厚労省は、施設に求められる、◇発達支援◇社会的養護◇自立支援◇地域支援─の４つの機能ごとの課題と、福祉型と医療型との共通課題の整理を進めており、ワーキングに議論を求める方針。

別途、医療型ワーキンググループも設置される。ワーキングの議論は10月を目途に取りまとめられる検討会の中間報告や、年内を目途とした最終報告に反映される。

この日、厚労省は、発達支援機能と社会的養護機能の課題やこれまで出された意見を紹介し、意見交換を求めた。

発達支援機能については、より家庭的な雰囲気での支援を推進する方策として、施設の小規模化や、里親・ファミリーホーム・グループホームの活用・連携強化などを示した。また重複障害児への支援など専門的機能の高度化に関して意見を求めた。

他方、社会的養護機能の推進する方策について被虐待児への支援を適切に行うための専門性の確保や、児童養護施設等への支援・連携の強化を示した。

ワーキングでは、「施設の多機能化で色々な小規模化があっていい。夫婦で行う小規模化や、職員のローテーションで行う小規模化、集団生活が難しい子供への専門里親の活用と本体施設によるバックアップなど、子どものニーズに合わせた発達支援における小規模化を考えていくべき」などの意見が出された。

また児童養護施設などの社会的養護施設と同様に障害児入所施設にも第３者評価を義務付けることが指摘された。

これまで出された意見では、障害児ないし子どものグループホームの創設も求められている。